業務内容
起業支援
- 主な指導内容
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- ●会社設立
- ●各種届出
- ●資金調達
- ●事業計画等
事業として成功する資質を持ちながら、経理や各種手続き、資金繰り等に追われ起業を断念される方は少なくありません。
当事務所では一人でも多くの方に起業してもらい滋賀、京都発の事業をさらに盛り上げていきたいと考えておりますので、ＳＯＨＯ事業者の方や起業して間もない事業者の方をゼロから全面的にサポートしています。
具体的には経理や事業に関する手続き等を出来るだけ安価で請負い、事業者の負担を最小限に抑えています。
税務コンサルティング
- 主な指導内容
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- ●法人税・所得税・消費税・相続税等
- ●税務代理
- ●税務書類作成等
- ●税務相談等
事業あるいは生活を営むうえで、租税というものは避けてとおれるものではありません。
その租税の専門家である税理士を、いつでも相談できる相手としてもっていることは安心という意味でも重要です。
当事務所では税理士として所得税、法人税、相続税、消費税等の租税に関して、税務代理、税務書類の作成および税務相談等の税理士業務を行います。
経営コンサルティング
- 主な指導内容
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- ●内部牽制システムの構築
- ●財務指標をつうじての経営分析
- ●原価計算システムの構築ならびに分析
- ●キャッシュフロー分析
事業あるいは生活を営むうえで、租税というものは避けてとおれるものではありません。
その租税の専門家である税理士を、いつでも相談できる相手としてもっていることは安心という意味でも重要です。
当事務所では税理士として所得税、法人税、相続税、消費税等の租税に関して、税務代理、税務書類の作成および税務相談等の税理士業務を行います。
具体的業務内容
- 月次業務
- ・パソコン会計ソフトの導入運用サポート
（勘定科目の初期導入より） - ・月次データのチェック
- ・記帳代行
（当事務所で税務申告に必要な帳簿に記帳致します。） - ・税務節税相談
- ・各種試算表の作成
- ・給与管理
- 決算業務
- ・法人税、消費税、所得税、地方税の各種申告書作成・税務代理業務
- ・決算書類の作成
- ・前年比試算表等に基づく経営情報の提供
- 年末調整業務
- ・役員・社員の方の年末調整
- ・税務署提出の法定調書の作成届出
- ・市町村提出の総括表の作成届出
- 償却資産業務
- ・市町村提出の償却資産の申告書作成届出
- その他
- ・消費税課税選択届出の検討
- ・消費税各種届出書作成および提出代行
- ・役員変更登記の検討
- ・役員就任の議事録等の作成
- ・役員報酬の妥当性の検討とみなし役員の判定
- ・使用人兼務役員の報酬と賞与の検討
- ・利益処分の検討
- ・定期総会議事録と取締役会議事録の作成
- ・配当金剰余金の分配および基金利息の支払い
- ・配当等の所得税徴収高計算書作成
- ・繰越欠損金の利用の税務戦略的検討
- ・役員退職金算出の検討
- ・役員退職金支給に関する議事録作成
- ・退職者に関する提出書類作成
- ・予定納税申告所の作成と提出代行
- ・納期の特例に関する届出書
- ・生命保険・損害保険の適正額の検討
- ・予測税額計算とその節税対策
など
企業再編
- 主な指導内容
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- ●円滑な企業売買のための、買収企業の
経営・財務の調査 - ●買収後の組織形態についてのアドバイス
- ●合併や事業部門の分社化についてのアドバイス
- ●円滑な企業売買のための、買収企業の
税制改正により、企業再編がしやすくなっています。
企業の不効率な部分の抜本的な改善は、このような企業再編によって可能となります。
業務拡大、リストラクチャリングのための統合、事業承継とその他各種目的による企業再編を効率的に成功させるためのスキームの設定、短期調査、助言を行います。
会計監査
- 主な指導内容
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- ●会社法監査
- ●学校法人監査
- ●公益法人監査
- ●地方公共団体の監査
- ●任意監査
会計監査は公認会計士の独占業務です。
会計監査を実施することにより、決算書の信頼性が担保されることとなります。
法定監査ではなくても会計監査を導入することによって、情報開示への姿勢が評価されます。
株式公開
- 主な指導内容
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- ●資本政策立案
- ●内部統制確立
- ●経理システムの整備指導
- ●申請書類の作成・指導等
昨今の株価低迷などにより、株式公開は失速した状態が続いています。
しかし、資金調達の手段として直接金融の道を開く株式公開は、間接金融に頼ってきた今までの日本企業を変革するものです。株式を公開するということは、他人の資金を預かって増やすことが求められるわけですから、いうなればプロの経営者としてデビューするということであり厳しさも経営者として当然求められます。
しかし、厳しい道を選択しなければこれからのボーダレス時代において企業が存続すること自体が困難となります。滋賀県においては優良企業が多い割に株式公開企業は非常に少なく、今後が期待されることから幣所では株式公開支援に注力していきたいと考えています。
株式公開を目指す企業をスムーズに目的達成まで導くために、上記の指導を行います。
その他
- 主な指導内容
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- ●労務管理に関する助言
- ●各種目的のための財務内容の短期調査
- ●各種セミナーの開催
- ●経理担当者の指導育成
- ●連結財務諸表の作成
以上にあげた以外にも、多様なニーズに応じて行いますのでご相談ください。
